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８/６(金) 産経新聞

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７/１(木) 朝日新聞

７/２(金) 産経新聞

７/３(土) 産経新聞

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６/１１(金) 毎日新聞

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５/１４(金) 毎日新聞

５/２１(金) 読売新聞

５/２７(木) 産経新聞

お住まい買取隊・（株）ランドメイトの後藤です。

先日、日本経済新聞に「政府、相続登記を義務化へ」という内容の気になる記事がありましたのでご紹介させて頂きます。

内容と致しましては、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正案が出され、早ければ２０２３年度から施行されるというもので、これまで任意だった相続と住所変更の登記申請を「義務化」し、相続は土地の取得を知ってから３年以内、住所変更は２年以内に申請しなければならない。違反した場合は「過料」（相続は１０万円以下・住所変更は５万円以下）を設ける、というものです。

私も知りませんでしたが、相続登記等をしていない等の理由で、現在、全国の土地の「約２割」で所有者が分からないそうです。

これは、公共事業や地震・豪雨などの災害からの復旧や、民間の土地取引の妨げとなっている為、政府が５日の閣議で所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法の改正案を決めたという事です。

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